創業資金にカードローンを検討している人が注意するべきこと

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カードローンで創業資金を調達するのは本当に最後の選択肢

創業資金の調達方法としてカードローンの利用を検討するケースがありますが、まずは自己資金、自己資金が足りなければ公的融資制度などを検討し、それでも 調達が無理な場合に、最後の手段として考えるという程度に留めておくべきでしょう。カードローンはご存知のとおり、銀行や公的機関など、あらゆる融資のな かでも最も手軽でスピーディで、気軽に借りられるのが魅力です。

しかし、その利息は非常に高いということも忘れてはいけません。また、「カードローンは、事業性の用途では借りられないのでは?」という声もありますが、実際にはいくつか存在します。 プロミスの「自営者向けカードローン」や、スルガ銀行の「イービジネスダイレクトローンカード」など、事業者向けのカードローンというものが展開されています。

ただし、繰り返しになりますが、銀行や公的機関の利率と比較して、非常に高金利であることを忘れてはいけません。個人の生活費としてカードローンを利用す るだけであれば、年率10%を超える金利がどれくらい高いのかを意識することはありませんが、事業用の場合、そもそも額の規模が違います。

例えば1,000万円を、年率8%で借り入れたとすると、単純計算で、年間80万円の利息です。年間80万円ということは、毎月利息だけで6万円です。返 済額が6万円ではありません。元金も返済していかなければいけませんので、毎月の支払額は10万円を超える場合もあるでしょう。

つまり、事業での利益を、余分に毎月10万円ほど確保しなければいけないということです。10万円というと、サラリーマン生活が長い人は、給料の何分の一 という感覚で、会社に勤務さえしていれば貰えた金額だという認識でしょう。しかし、10万円の利益を出すことの大変さは、事業経営をしたことのある方なら 痛いほど分かるものです。

これを銀行金利の2%、3%という金利で借り入れた場合と比較してみてください。非常に毎月の支払を圧迫する金利であることが分かるかと思います。どうし てもカードローンでしか資金調達ができないという場合は、このように高金利であることを理解したうえで検討するべきです。

 

創業資金の考え方としてある程度の自己資本は必要

創業資金を調達するというと聞くと、その全てを金融機関などから調達するようなイメージをもつ人がいます。そうした方法は、決して賢い選択とはいえませ ん。確かに、多くの企業の資金繰りをみてみると、銀行からお金を借りては返し、の繰り返しです。むしろ、事業の運営には借金は避けて通れません。

しかし、ゼロからの創業資金をすべて外部から調達するという方法は、その選択を誤ると経営のスタートアップを圧迫してしまいます。これからはじめる自身の事業へ投資をしてくれる人が知人にいれば、それを頼る方法が望ましいでしょう。

あとは、配当をどうするか、などの取り決めをし、お互いが納得すれば基本的には問題ありません。問題なのは、カードローンなど高金利の金融機関で資金調達 をするということです。身分証明書さえあれば簡単にお金を借りられるカードローンやキャッシングは魅力的ですが、金利もそれなりに高金利です。

これから始める商売の失敗確率が、限りなく低く、粗利も相当な額が見込めるのであればカードローンを利用するのも一つの方法と言えますが、今後、商売を継続的に行っていくにあたり、資金調達に対しての考え方を変える必要があります。

 

自己資金の次は家族や知人を頼る

例えば、公的融資で代表的な創業融資制度を利用する場合でも、自己資金の比率に着目されます。仮に「1,000万円の融資を受けたい」という場合、半分の500万円は自己資金として準備をしておく必要があります。

日本政策金融公庫が、創業融資の際に要件としているポイントのひとつに「自己資金があるかどうか」を重要な要素として加点します。これは、創業にあたっ て、どれだけ真剣に考えているかを判断するもので、ある程度の資金を準備しているということは、決して、「昨日今日、突然商売のアイデアを思いついて、軽 い気持ちで融資を申し込みに来た訳ではない」という事が分かります。

他にも融資決定の際に必要な項目は沢山ありますが、重要な要素であることは変わりません。そこで、「頑張って自己資金を貯めたけれど300万円しか貯められなかった」という場合でも、まだカードローンなどの利用は選択肢に入れるべきではありません。

自己資金に限界が生じたら、まずは、創業のためのお金を貸してくれる家族や知人を頼りましょう。

 

貸してくれる知人がいないという人

大金を貸してくれる家族や知人がいないという場合はどうでしょう。「そんな大金を貸してくれる人なんかいないから困っているんじゃないか!」と怒る人もいますが、そうではありません。

堀江貴文氏がネットの動画で「会計上の科目は違うが、創業資金も売上も、キャッシュイン(会社にお金を入れる)という意味では同じ」「創業資金を人から集 められないような人は、売上も立てられない訳だからこの先やっていけるとは思えない」と、なかなか厳しい発言していますが、これは一理あります。

規模の大小を問わず商売/事業を営んでいくということは、他者との関わりのなかで、結果としてお金を頂くということです。それは、「ときには人を頼る」と いうことも含んでいますし、そもそも他者に頼らずに成立している事業はありません。お客さん、出資者、外注先、仕入れ元、従業員、購買先など、いろいろな 関係があるなかでひとつの事業活動が成り立っていることが分かりますが、「まとまった資金を融通してくれる人」も、ここでいう「関係者」の一種です。

「こういう事業をやりたい、こんな内容で、それにはこういったものが必要で、いくらいくらかかる」ということを、まずは人に説明してみるとよいです。「誰も創業資金なんか貸してくれないよ」という人は、そもそも商売の内容を、全く人に話していないというケースが多いです。

 

公的融資を受けるための自己資金の考え方

公的な融資を受けようとする際に、「日本政策金融公庫」や、銀行からの融資でも「信用保証協会付融資」などの場合、必ずといっていいほど、自己資金が重要 視されます。特に「日本政策金融公庫」の「新創業融資制度」を活用して資金調達をしたいと考えている人は、「創業にかかる経費の何分の1以上は自己資金で 用意していること」という、条件があります。

つまり、規定の割合で自己資金を要しておかないと、そもそもルールとして融資が受けられないということです。新創業融資制度などに申し込むと、決まった様式で事業計画書の提出が求めれ、創業にかかる経費の総額を記入する欄があります。

その「創業にかかる合計金額」のうち、「自分で用意した金額はいくらか」も申告します。ここでいうところの「どんなお金が自己資金として認められるか」を よく把握しておく必要がありますが、自己資金の定義として、「以前から継続的に貯め続けてきたお金」であることに加え、「その証拠として通帳等に記録があ る」というものがあります。

これらの証明ができると、より融資を受けやすくなるといえます。

 

自己資金はコツコツと貯めたお金だけが認められる

よくある過ちが、「見せ金」です。この自己資金の要件を満たすためだけに、知人から一時的に借入したお金を銀行口座に入金しておき、融資を受けられたら元 に戻す(返済する)というものです。これは、銀行口座の動きを厳しくチェックされますので、ばれます。親からの借り入れの場合は自己資金として認められま せん。

逆に親からの贈与だった場合、贈与税の問題が発生します。贈与税の基礎控除は年間110万円とされていますが、これを超えた金額を親から贈与というかたちで受け取り、自己資金としようとしても贈与税が発生します。

それなら、「株式会社の株主になってもらい、出資金として受ける」方法の方が、創業融資制度における自己資金としても認められますし、贈与税もかかりませ ん。とにかく、日本政策金融公庫が「コツコツ貯めたお金か」どうかを重要視する理由は、「継続性のある性格かどうか」「金銭管理能力があるかどうか」を評 価するからでです。

もし、「1年後には開業」という目標があれば、今からでも毎月一定額の貯金をすることをお勧めします。使い道のない貯金が苦痛だという人もたまにいますが、これは「資金調達のために必要な行為」だと考えれば、毎月の貯金も意味のある行為と考えられるのではないでしょうか。

 

運転資金のことを考えていなかったという初歩的なミス

事業のスタートアップを専門家や知人などに相談をする人に共通していえるのが、「開業資金のことばかりに気をとられて運転資金のことを全く考えていなかっ た」ということです。確かに、開業資金は必要なモノの準備や事務所となる賃貸物件の初期費用など、何かと入用となり、運転資金のことまで気が回らないとい う声をよく聞きます。

これは非常に危険な考えで、むしろ創業時に運転資金を軽視する人は開業しない方がいいと言いたいところです。これは「スタートしてしまえば上手くいく」ことを前提にした考えで、リスクに対する危機感がなさすぎると言わざるを得ません。

運転資金は最低でも「3か月間、売上がゼロでも事業を継続していけるだけの金額」が必要です。3か月では短いくらいです。出来れば半年分の運転資金を用意 することが理想的です。多くの場合、経営者ひとりか数人でのスタートである場合が多いかと思いますが、ここでいう運転資金は、メンバーが生活していけるだ けの金額ではありません。

仕入れや営業経費など、能動的な活動が出来るだけの金額です。「経営者自身や従業員の給料は確保してあるけど、売上がないから広告が打てない、営業活動が できない」「飲食店や物販業であれば、仕入れのお金がない」という状況では事業活動が停止しているのと同じ状態で、そんな状態を維持しても意味がありませ ん。

それ以前に、売上が上がったとしても、入金のサイクルで資金ショートするリスクも想定しなければいけません。法人間取引では、「支払いサイト」という言葉が使われますが、営業職の方などは日ごろから耳にしているかと思います。

通常、サラリーマンであれば、「毎月末締めの翌15日払い」など、働いた分(確定した分)の報酬がすぐに入金されるというサイクルに慣れてしまっているかと思いますが、会社間取引では、「支払いは締め日から60日後、90日後」などというサイクルは普通です。

せっかく会計上は黒字であるにもかかわらず、倒産してしまう、いわゆる「黒字倒産」はこれが理由であることがほとんどです。「創業資金はいくら必要か」を考える際には、必ずこの「運転資金」を考える癖をつけておくべきでしょう。

 

借金をせずに創業するのがベストなのか

これまで、自己資金が多い方がよいという旨の説明をしてきましたが、かといって、何でもかんでも無借金でのスタートがよいとは限りません。むしろ、自己資金をせっかく貯めたのであれば、スタートアップ時には可能な限り借入をした方がよいこともあります。

これについては、多くの専門家も同じことを述べています。理由は簡単で、「創業時はほぼ誰でも融資を受けるチャンスだから」です。日本政策金融公庫などの 公的融資や銀行の融資など、どの金融機関に関しても共通していることですが、「創業時のまだ何も実績がない状態での融資審査」と、「事業がスタートして業 績が悪化し借入が必要になってからの融資審査」はどちらが通りやすいでしょうか。

もちろん、1年後に業績が好調であれば問題ありませんが、「借りられるうちに借りておくべき」というのが、数多くの経営者からのアドヴァイスです。創業融 資を受ける際に提出する事業計画書の内容は、まだスタートしていないので「とらぬ狸の皮算用」、「絵に書いた餅」です。それでも、多くの人が融資を受けて いるのも現実で、それが創業融資というものです。

事業の実績がない状態で融資を受けられる創業融資というのは、いわばご祝儀です。自己資金を余分に貯めて置ける余力があれば、そのお金は、いざ業績が悪化 したときに使うためにとっておきましょう。業績が悪化してからの借入は、ほぼ不可能だと思ってください。ピンチのときに助けてくれるのは、いつでも自分自 身や家族だけです。